第1189回
大学运営にどう関わるかを考える
大学では「大学の自治」のもとで教员が主导する运営が行われてきたが、法人化以降、意思决定の仕组みは変化し、大学运営はよりトップダウン型の性格を强めてきた。この変化は迅速な判断を可能にする一方で、人的资源の配置という课题を改めて浮かび上がらせている。トップダウン型の运営は适材适所を前提とするが、现実には教员が本来担う必要のない実务的业务への広范な动员が継続しており、适材适所をどのように制度として担保するかが问われている。
教员の実务的业务への関与は、全学や部局の管理运営、入试业务、各种委员会业务など大学运営の多くの场面で常态化している。専门性を十分に活かせない业务への投入は、研究や教育の时间を静かに、しかし确実に圧迫し、授业改善や研究构想に充てられるはずの时间を少しずつ削っていく。こうした影响は短期的には目立たないものの、长期的には研究成果や教育の质の差として现れるだろう。これらの负担は予算上では可视化されず、「见えないコスト」として蓄积している。これは个々の业务负担の问题ではなく、大学という组织が専门性をどのように活かすかという构造的な问いにほかならない。他方、分业が进むほど、教育?研究の実态を最も理解している教员の制度设计やルール形成への関与は制限されることになる。教员の役割は専门でない业务の多くから切り离されるべきである一方、大学の使命に関わる意思形成には多くの教员の英知の结集が不可欠であろう。
近年、本学の在り方に対する社会的関心はこれまで以上に高まっており、管理强化への圧力はさらに増すだろう。ここでは、人的资源の配置関与?裁量の范囲と责任の所在を丁寧に设计することが重要であって、统制の强化だけでは大学の持続的発展は期待できない。现场の纳得と実感を得られる形で専门性をどう活かし、谁がどの场面でどの业务に関わるのかを丁寧に考え続けることが、大学の持続的な発展と信頼を支える基盘となるのではないだろうか。
浅井 潔
（新领域创成科学研究科）