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租税法論集I～IV (有斐阁) は、これまでに様々な場所に発表してきた論文を体系的に整理し、全四巻の論文集にまとめたものである。全4巻を通じて貫かれている本論文集の特徴は、以下である。
 
1. 「法と経済学」の融合： 税制が経済活动に与えるインセンティブを分析し、より効率的で歪みのない制度を提唱。
2. 彻底した私法との対话： 租税法を公法としてのみならず、民法?商法との一贯性において捉える「取引法的アプローチ」を提示。
3. グローバルな比较视点： 日本の法解釈に留まらず、フランス法、アメリカ法、そして翱贰颁顿等の国际基準を横断的に参照し、日本の租税法学を国际的な视点から论ずる。
 
第1巻「法人税の研究」
――法人所得课税の法的构成と理论的基础
 
第1巻は、租税法论集全体の起点として、法人税を「所得课税の一类型」としてではなく、独自の理论构造をもつ制度として把握し直すことを目的とする巻である。全体を通じて中心に据えられている问いは、「法人税において课税される『所得』とは、いかなる法的构成をもつ概念なのか」という点にある。
 
第1部　公司会计と租税会计
第1部では、法人税の课税所得算定を、公司会计との関係において精密に検讨する。ここでの问题意识は、课税所得が会计上の利益をそのまま写し取ったものなのか、それとも租税法が独自に构成する规范的概念なのか、という点にある。
 
ドイツ法?アメリカ法?フランス法?日本法を比较対象とし、商法?証券取引法における会计规制と、租税法上の所得算定方式との関係が多面的に分析される。特に、时価主义をめぐる议论を通じて、课税所得は「経済的実在」を単纯に反映するものではなく、课税目的?制度构造に即して构成される法的判断の产物であることが明确にされる。
 
この部では、租税会计を公司会计に従属させる立场も、完全に自律させる立场も採られず、その紧张関係自体が理论的検讨の対象となっている点に特徴がある。
 
第2部　法人税の基础理论
第2部では、法人课税のより抽象度の高い基础理论が前面に出る。中心的论点は、法人课税の中立性、课税単位としての法人の位置づけ、税率の理论的根拠である。
 
法人税が企業の組織形態や取引形態の選択にどのような影響を与えるのか、また法人という法形式を課税単位とすることが、時間 (課税のタイミング) や取引構造との関係でどのような意味をもつのかが、経済分析を交えながら検討される。さらに、保険やデリバティブといった金融取引を素材として、法人課税の射程と限界、すなわちどこまでを法人所得として把握すべきかという境界問題が掘り下げられている。
 
ここでは、法人税を単なる财源调达手段としてではなく、取引构造?リスク配分?时间构造を内包する制度として捉える视点が贯かれている。
 
第3部　フランスの公司课税
第3部は、フランスの公司课税を対象とする比较法研究から构成される。课税所得算定の构造、中小公司课税、租税回避否认といった论点が、フランス法の文脉で検讨される。
 
ただし、ここでの比较法は制度绍介にとどまるものではない。日本の法人税法理论が前提としている构成や选択を相対化し、法人课税理论の一般性と特殊性を浮かび上がらせるための装置として机能している。
 
第1巻の位置づけ
第1巻は、法人税を「実务的制度」ではなく、会计?経済?比较法を横断して理论的に构成される课税制度として捉え直すことを目的とする巻であり、以后の所得税论?课税理论?国际课税论の出発点をなしている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 中里 実 / 2026)