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租税法論集I～IV (有斐阁) は、これまでに様々な場所に発表してきた論文を体系的に整理し、全四巻の論文集にまとめたものである。全4巻を通じて貫かれている本論文集の特徴は、以下である。
 
1. 「法と経済学」の融合： 税制が経済活动に与えるインセンティブを分析し、より効率的で歪みのない制度を提唱。
2. 彻底した私法との対话： 租税法を公法としてのみならず、民法?商法との一贯性において捉える「取引法的アプローチ」を提示。
3. グローバルな比较视点： 日本の法解釈に留まらず、フランス法、アメリカ法、そして翱贰颁顿等の国际基準を横断的に参照し、日本の租税法学を国际的な视点から论ずる。
 
 
第2巻「所得税の研究」
――所得概念と包括的所得课税の射程
 
第2巻は、所得税を中心に据えつつ、相続税?赠与税、金融课税、信託やパートナーシップまでを含めて、所得课税の理论的射程を大きく拡张する内容となっている。全体を贯く基本的な问いは、「所得とは何か」「所得を包括的に把握し课税するとは、制度的にいかなる帰结をもたらすのか」である。
 
第1部　所得税の构造
第1部では、みなし譲渡、所得控除、给与所得课税、所得类型、课税时期といった、所得税の基本构造をなす论点が理论的に検讨される。これらの论文は、现行制度の説明にとどまらず、包括的所得概念を理论的に彻底した场合に、制度内部に生じる紧张や矛盾を明らかにすることを目的としている。
 
人的资本、消费、家庭といったテーマが扱われている点は、所得概念を市场取引に限定せず、価値把握の范囲そのものを问い直す姿势を示している。
 
第2部　金融课税
第2部では、デリバティブ取引、尝笔厂、パートナーシップ、信託といった金融取引?金融ヴィークルが集中的に扱われる。ここでの中心的関心は、法形式と経済実态の乖离が、所得课税にどのような理论的困难をもたらすかという点にある。
 
金融取引の高度化?复雑化が、従来の所得课税の枠组みに突きつける课题が、具体的かつ理论的に整理されている。
 
第3部　フランスの不动产税制
第3部では、フランスの不动产税制を素材として、流通税、相続税?赠与税、资产税が比较法的に検讨される。ここでは、所得课税と资产课税の境界が、制度史的?政策的文脉の中で捉え直されている。
 
第4部　その他
第4部では、判例评釈や制度论的论文を通じて、所得课税の理论が具体的事案や制度运用とどのように接続するのかが示される。
 
第2巻の位置づけ
第2巻は、所得税を再分配の道具として単线的に理解するのではなく、価値?时间?金融?家族を内包する复合的制度として理论化することを目指す巻である。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 名誉教授 中里 実 / 2026)