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本書は、合計三巻本で構成される『知財とパブリック?ドメイン』の第3巻であり、商標法と不正競争防止法法を扱う。この一連の企画は、科学研究費助成事業?基盤研究S「パブリック?ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(2018～2022年度) の成果である。
 
従来、「パブリック?ドメイン」は、知的財産権の及ばない領域のことを意味するものとして、ともすれば、意識的または無意識的に、知的財産権に対立するものと考えられることが多かった。しかし、知的財産権という制度を設ける目的が、知的財産の創作を促すことで产业や文化の発展を期するところにあるのだとすると、じつは、知的財産権は究極的には皆が利用できるパブリック?ドメインを醸成することを目的としていることになる。
 
ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念に関心が集中する反面、パブリック?ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であったと指摘する文献に接したことが、本研究の端緒となった。たしかに、知的財産法の目的が产业や文化の発展にあるのだとすると、知的創作物の創作の奨励とその保護は、产业や文化の発展を実現するための手段だということになる。そして、产业や文化の発展は、パブリック?ドメインを豊かにしその利用を確保することで果たされるはずである。そうだとすると、パブリック?ドメインの醸成こそが、知的財産法の究極の目的であると理解しなければならない。
 
たとえば、商标法、不正竞争防止法の分野では、财产的価値がある以上保护を认めるべきであるという议论がなされることが少なくない。最近では、2018年不正竞争防止法における限定提供データの不正利用行為规制が新设される际に、立法论としてビッグ?データに価値が生じている以上、ビッグ?データ保护権を新设すべきであるという议论がなされることもあった。これに対して、本研究では、パブリック?ドメインの醸成というマインド?セッティングの下で、财产権をデフォルトとする议论はとらず、価値があることばかりでなく、それに加えて积极的な理由が示されない限り、保护の拡大には慎重な态度をとっている。そのため、ビック?データに関しては、客体の保护に焦点を当てる客体アプローチではなく、不正な行為のみを规制する方向に重心を置く行為规制アプローチを提唱している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 田村 善之 / 2025)