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东京大学におけるカスタマーハラスメントに対する基本方针

东京大学におけるカスタマーハラスメントに対する基本方针

1. 基本的な考え方

本学は、「東京大学憲章」および「ハラスメント防止のための倫理と体制の綱領」に基づき、本学で働き、業務および教育?研究活动に従事するすべての人々が、かけがえのない個人として尊重され、互いの信頼のもとにその能力を十分に発揮し、自立的に活動できる環境を確保することを重要な使命としています。本学の教育研究の持続的な発展と次世代への継承は、 本学の教職員その他本学の業務に従事する者(以下「教職員等」という。)の安全と心身の健康が担保されて初めて実現するものです。

とりわけ、本学の利用者等(以下「利用者等」という。)からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントは、対応する教職員等の尊厳を傷つけ、安全に働く環境および教育?研究環境(以下、「就業環境等」という。)を脅かすのみならず、本学が提供する業務および教育?研究活动や公共的サービス(以下「業務等」という。)の質を著しく低下させ、ひいては大学運営の継続自体に悪影響を及ぼす重大な障壁です。これは、高等教育と社会全体の公正性を揺るがす問題として、大学を挙げて毅然と対応しなければなりません。

一方で、本学に対する批判、苦情、意见、要望は、教育?研究の质向上や业务改善、ひいては社会への学问的还元につながる贵重な契机であることは言うまでもなく、正当な意思表示には、今后も诚実かつ真挚に対応します。また、本学の教职员等自身も社会においてはサービスや公共的资源の受益者となり得るものであり、「谁もがハラスメントを受ける侧にも行う侧にもなり得る」という双方向の视点を深く认识することが不可欠です。

本学は、利用者等と教职员等とが、相互に人格を尊重し合う関係を筑くこと、そしてカスタマーハラスメントのない、公正かつ持続可能な就业环境等を创出することを目指し、本方针を定めます。

2. 「カスタマーハラスメント」の定義

本学における「カスタマーハラスメント」とは、次の要件をすべて満たすものとします。

  1. 业务等に関して行われる着しい迷惑行為であって、当该言动の内容又はその手段若しくは态様が、业务等の性质その他の事情に照らし、社会通念上许容される范囲を超えること(以下、「迷惑行為」という)
  2. 利用者等から教职员等に対して行われる迷惑行為であること
  3. 当该迷惑行為により、教职员等の人格権が侵害され、又は就业环境等が害されること

3. 対象となる利用者等の範囲

本方针の対象となる利用者等とは、业务等の対象となる者又はその可能性にある者その他业务等に関连して教职员等と関わりを持つ个人、団体又は法人をいいます。

4. カスタマーハラスメントに該当し得る迷惑行為の例

以下に示す言动等は例示であり、これらに限られるものではありません。なお、インターネット、厂狈厂その他电子的な手段を通じて行われる场合も対象となります。

分类 具体的な行為例
(1) 不当?過剰な要求 ?业务范囲を着しく逸脱する个别の特别処遇の要求
?実现困难または不可能な対応の强要
?金銭补偿、金品の要求、または合理的理由のない过度な谢罪(土下座等)の强要
?期限?手続きルールを无视した不当な申请等、义务なき対応の强要
(2) 不適切な手段?態様 ?身体的な攻撃(暴行、伤害、物品の损壊)
?精神的な攻撃(暴言、威圧、威吓、胁迫、人格否定、侮辱、名誉弃损)
?执拗な言动(同一内容での长时间の拘束やメール?电话等による执拗な问い合わせ、扬げ足取り、窓口への居座り等)
?教职员等个人への执拗な责任追及
?个人宅への访问等の私生活圏への干渉
?职场や私生活圏での待ち伏せ?付きまとい
(3) その他の著しい迷惑行為 ?教职员等の同意のない无断録音?録画?撮影
?厂狈厂やインターネット掲示板等での诽谤中伤、事実误认に基づく批判、および教职员等の个人情报の拡散(晒し行為)
?執拗な情报公开請求など、本来の制度趣旨を逸脱した業務妨害行為

5.本学の対応方针

本学は、カスタマーハラスメントに該当し得る事案が発生した場合には、教職員等個人に対応を委ねることなく、関係部署間で連携の上、组织として対応します。また、本学はカスタマーハラスメントと判断した場合は、必要に応じて、対応の中止、施设利用の制限その他の必要な措置を講ずるとともに、警察、弁護士その他の外部専門機関と連携し、厳正に対処します。

6.学内体制の整备

本学は、本方针を実効性のあるものとするため、次の体制を整备?维持します。

  • 事案の報告及び组织的対応のための体制整備
  • 相谈体制及び被害者支援体制の充実
  • 教职员等に対するカスタマーハラスメント概念の周知、その防止及び适切な対応に関する研修の実施
  • 事案の共有及び再発防止体制の整备

(2026年10月1日施行)

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