第4回东京大学地域连携シンポジウム　开催报告

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第4回东京大学地域连携シンポジウム　开催报告学生×地域の连携～学びと実践が拓く地域の未来～

本部社会连携推进课

掲载日：2026年3月12日

第4回东京大学地域连携シンポジウム
「学生&迟颈尘别蝉;地域の连携～学びと実践が拓く地域の未来～」　开催报告

2026年1月28日（水）、東京大学山上会館大会議室にて、第4回东京大学地域连携シンポジウムを開催いたしました。

地域连携シンポジウムは、全学や各部署で展开している地域连携に関する事业间の情报共有の场を设け、同様の课题を有する地域同士の连携を促进することを目的として、毎年开催しています。今回は、「学生&迟颈尘别蝉;地域の连携～学びと実践が拓く地域の未来～」をテーマに掲げ、学生?自治体职员?教员の视点から学生による地域连携活动について考えました。

行政関係者、学生をはじめ、大学教职员、会社员等多くの方に会场にお越しいただいた他、オンライン配信には远方からも多くの方にご参加いただきました。

「贵厂学生から自治体职员へ　～2つの立场から见る地域连携の意义～」
小堀陽平　鳥取県輝く鳥取創造本部中山間?地域振興局中山間?地域振興課課長

学生时代にフィールドスタディ型政策协働プログラム（以下、贵厂という。）や体験活动プログラム等に参加した経験を契机に総务省に入省。地域连携活动に参加する学生、学生を受け入れる自治体职员双方の立场の経験をもとに学生の地域连携活动について语りました。
学生にとっての地域连携活动の意义は、派遣先地域の関係人口となり、自分の生まれ育った地域以外にも深く知る地域をつくること、「人间修行の场」として「东京から来た学生」という関係を超えた関係性を筑き、一人の人间として派遣先地域の住民と関わる経験をすること、地域?地方を表面的に理解するのではなく、地域毎に异なる课题や歴史?文化?地理があるため、「东京と地方」のような二项対立の関係性で语ることはできないと知ることにあると説明しました。
また、行政の立场として行政にはできないが学生だからこそできることを期待しており、具体的にはこれまで地域づくりに関わってこなかった人を巻き込み地域をかき回すことで、学生が地域の「起爆剤」になること、学生は行政にはできない「えこひいき」ができるため、その点を活かして行政ではつくれない人のつながりを生み出すこと、派遣先の関係人口として地域に継続的につながることと説明しました。また最后に自治体侧は东大生の知识を活かした斩新な政策提言を期待するのではなく、学生には「视点」を求めるべきだと语りました。

「能登は可能性に満ちている～東大FSプログラム?能登町支援チームの活動から～」
灰谷貴光　能登町役場復興推進課主幹

贵厂受け入れ7年目にあたる2024年1月に能登半岛地震が発灾しました。その直后から贵厂の参加学生が滨苍蝉迟补驳谤补尘を通じて被灾情报や救助情报を発信したことや、参加学生?修了生を中心に発足した贵厂能登町支援チームの取り组みについて绍介しました。
贵厂能登町支援チームの学生たちは避难所での炊き出しや被灾者との対话を通して当事者意识が醸成されたのではないか、また、2024年9月の奥能登豪雨の际には学生たちが自主的にボランティアツアーを実施したり、豪雨被害を受けた施设の土砂出しを行ったりしたことで、学生たちが地域住民から认められる存在となったのだろうと语りました。ほかにも被灾した能登町の酒蔵の日本酒を五月祭で贩売し、その収益を能登町や酒蔵の组合に寄付するなど、震灾后の活动を通じて生まれた学生たちの当事者意识が「自分たちにできることを考え、正解を探すのではなく、まずはやってみた」という行动につながり、これが震灾后の学生たちの行动変容であると语りました。

「地域と建筑家」
川添善行　東京大学生産技術研究所准教授

自身も建筑家である川添准教授からは、これまで建筑家たちが役所等地域の建筑に携わり、开かれた市民社会の形成に贡献してきたこと、21世纪になってからも各地域の建筑物はその机能だけでなく、各地でどのように人々が集う场所を作っていくかを考えて设计されており、地域の个性と建筑物とは切っても切れない関係であり、地域と建筑とは相互补完的な関係であることの绍介がありました。日本は2000年顷から非都市人口が急激に减少しており、その社会构造の再デザインが必要であったこと、地域（空间）をどうデザインしていくかは建筑の分野の取り组むべき课题である一方で、建筑学を构成する歴史、构造、设备、构法などの分野と、各分野の根本となる形や色彩に関する「専门としての意匠」?各分野を统合する「働きとしての意匠」の「意匠の二重性」について考えた际に、建筑学を构成する体系に地域という分野は组み込まれていなかったとの话がありました。そして、地域からどう学ぶかが建筑学において重要であるとの视点から、和歌山県加太地域や福井県で行ってきた地域计画プロジェクトの绍介がありました。
加太地域では2014年から様々な取り组みを行ってきた中で、2018年には助教が加太地域に移住し常驻する「地域ラボ」を开设したほか、ラボ开设后には「加太?友ヶ岛キャンプ」と题しデザイン系の学生や様々な国からの留学生が一绪になって学生たちが地域に関するテーマについて様々な提案を行うという取り组みを行ってきました。川添准教授は加太地域での経験を通して、このような活动は具体的なモノをつくることが目的ではなく、まちとは「人と人との関係の结ばれ方」ではないかと感じたと语りました。ほかにも、建筑学を学ぶ学生が地域に入ることは、これまで学んできた基本を自分なりにどうやって社会に応用していくかを学ぶ机会になるうえ、これまでの建筑のやり方が通用しない地域が増える现代においては、専门家よりも専门を知っている学生（若者）の方が地域の建筑にとっては効果的なのではないかと语りました。
また、福井県の东寻坊で地域全体の地域计画や施设计画のデザインに携わる中で、こうした活动には高度な専门性が必要である一方、専门家以外にも地域の未来の担い手である若者や学生も活动に関わるべきだと感じたと语りました。ただ、若者や学生は専门家に比べると情报量や経験が不足しており、こうした问题をどう解决するかが「学生がどう地域に参加するか」という点の延长线上にある本质的な问いなのではないかと指摘しました。

「他人事を自分事に～当事者性を育む地域连携活动を考える～」
牧野篤　大正大学地域創生学部教授（東京大学名誉教授）

牧野教授と学生が携わってきた东日本大震灾被灾地での活动や、都内の空き家活用事业を事例に、学生の当事者性を育む地域连携活动についての报告がなされました。牧野教授は、政策や行政の论理にはその合理性がある一方、地域の人々にも生活の合理性があり、そこに诉えかけないと政策はうまく机能しないとし、研究者は自身の研究を通して社会の在り方を考えていくことが问われていると指摘します。そのような意味で贵厂や体験活动プログラムは単なる学生の体験ではなく、大学の在り方、さらには行政や政策の在り方を问い返すことにもつながり、その帰着点は手を挙げれば谁かが助けてくれるという社会に「信任」をつくることにあり、プログラムにもそのことが込められていると语ります。
また、质的多様性を重视する时代に対応するために行政は标準形?一般型のサービスの提供ではなく多様化するニーズに応えようとしたものの、结果的には住民の行政依存やクレーマー化を促してしまい、住民が孤立していくような社会につながってしまったと指摘します。そこから问题解决を目的とする社会ではなく、问题を横にずらして问题ではなくしていく社会、问题が起こらない社会を目指していくことが重要であるといいます。

さらに、消費者が消費に飽きてきている現代でも、誰かと一緒になって新しいものを作っていくというような関わりの中では個人の欲求を超えて新たな欲求が生まれ、それが新しい人間関係や社会の構想につながっていき、孤立?自己防衛ではなく社会に信任をつくる関係ができていくと指摘します。その基盤が「Compassion」です。「Compassion」は一般的に「共感」などと訳されるものの、実際には他人の悲しみや苦しみを切り取って自分の悲しみや苦しみにできる力の意味であり、Compassionを働かせ、我が事化していくためには周りとの関係性が重要であり、（各人が当事者性を持つことで）次世代に向けて「恩送り」をするような社会になっていくのではないかといいます。ほかにも、楽しいことが起こりそうだと予期しながら（Anticipation）、そのことを実際にやって（Action）、すぐに振り返って次につなげることで（Reflection）、次々に人を巻き込みながら良い関係の中でお互いが刺激しあう「AAR連鎖運動」が生み出され、一人一人がプライドを持って生きていけるのではないかと語りました。この運動を生み出すために牧野教授が採用しているのが、ちょこんとお邪魔して寄り添い伴走する形で巻き込まれて、自分自身が当事者性を持つという「Passive Action Research」で、この方法をもとに人と人との間にきちんと位置付けられる「Be-ing」であることで、人のために「よきこと」をしないではいられなくなる「Do-er」になっていくといいます。このように自分自身がよそ者から当事者になっていくことが重要であり、学生たちはFSや体験活動プログラムからこのような意識の変化を体験し、学生の変化によって住民も変わり良い関係づくり、まちづくりに繋がっていくのではないかと指摘しました。

トークセッション

秋山聪副学长?社会连携本部副本部长の进行で、讲演者に加えて地域连携活动に携わっている现役の学生も参加し、学生による地域连携活动の意义や课题等について议论しました。

飛田映月　東京大学教養学部2年

ウェルネスタウン構想を掲げる和歌山県上富田町のFSに参加し、スポーツセンターの利用率向上のための施策に取り組み、現場の声に向き合いながら、地域の文化や特産品等を結び付け、地域全体の熱量を高める視点を学んだ。また、日本の課題解決のためには海外から見た視点も必要だと感じ、東京大学の協創企業等の海外拠点に学生を受け入れるプログラム黑料传送门 Global Internship Program（UGIP）にも参加し、受け入れ先のダイキン工業（株）の環境技術を用いてタイのMZ世代向けの製品提案?販促方法を提案した。さらにグリーンエキスポに参加した際に興味を持った北海道神恵内村の地域商社でのインターンの経験を踏まえて、海の資源によって関係人口を創出することを目指し、現在は（株）電通と大学の共創プログラム黑料传送门 CO-creation Program（UCOP）にも参加している。
様々なプログラムに参加する中で、现地に行ってその场の状况を五感で感じることの大切さと、课题解决のためには学生?自治体?公司など様々な视点を持つことが重要であると学んだ。

その后、以下の议论が交わされました。

地域の课题に兴味がないという学生もいるが、身近なものから考えると自分自身に当事者意识が芽生え、実际に地域连携活动に携わってみようと思えるのではないか。
大学侧が自治体に対して「学生が関わると良くなる」という无自覚な思い込みを持つことに気を付ける必要があり、学生だからある程度自由に発言できるというような考えを持つと学生という立场を搾取される可能性がある。
かつての滨田纯一総长が体験活动プログラムを立ち上げた际に想定していたタフさとは引っ张っていく力を指していたが、现在のタフさは社会の中に入り込んで曖昧な状态で耐えられる力のことを指している。
地域连携活动に関わるのは学生ではなく、若者でもいいと思うが、自治体にとっては学生の方が関りしろを见つけやすいと思う。能登町の事例で言えば、学生が地域と深く関わっていく中で徐々に「学生」から「地域の若い众」に変化していっていると思う。
大学が自治体に対して学生を「受け入れていただく」というスタンスから地域连携活动が始まると、徐々に自治体が大学に依存してしまうケースがある。大学は地元を动かす力の一部にはなるが主力にはならないので、地元の人たちが本気になって动いていくことにどれだけ大学として寄り添っていけるか、学生であればどれだけ学べるかが重要である。
「関係人口」という言叶に落ち着いてしまうと、その先が生まれなくなってしまう可能性があるため、大学として地域连携に取り组むときに「関係人口が増えたから良い」と言ってしまわないように注意しなければならない。