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―排除の论理を超えて、共生の学校へ
 
現在、日本の学校教育は、かつてないほどの深刻な岐路に立たされています。不登校の児童生徒数は過去最多を更新し続け、子どもの自殺も高止まりしています。かつて日本社会の発展を支える「画一的な人材育成システム」として機能してきた学校は、いまや多くの子どもたちにとって、安心できる「居場所」ではなくなりつつあるのです。なぜ、これほどまでに学校は息苦しい場所になってしまったのでしょうか。本書『戦后教育史』は、1945年の敗戦から現在に至る約80年の歴史を、「排除された側」の視点から紐解くことで、現代の教育が抱える病理の根源を明らかにしようとしました。
 
特に力を注いだのは、戦后教育を贯く「排除のメカニズム」を可视化することです。その第一の视点は、権利の主体としての「子ども」の不在です。日本国宪法第26条で「教育を受ける権利」が保障されたとはいえ、それは长らく、大人が决めた教育内容を子どもが受动的に受け取る権利に过ぎませんでした。1994年に日本が「子どもの権利条约」を批准した际、子どもは保护の対象であるだけでなく、自らの意见を表明し、决定に参加する「権利の主体」として认められるはずでした。しかし、それから30年近くが経过した今もなお、学校现场では校则や行事、日々の学习において子どもの「声」は封印され続けています。「あなたたちを守るため」という「保护」の名の下で、子どもの自律性や参画権が夺われ続けている现状――この歪な构造こそが、子どもたちから学ぶ喜びと主体性を夺っている要因だと考えています。
 
第二の視点は、「障害児教育」という名の分離教育の歴史です。誰を「障害児」と見なし、誰を通常の教室から排除するのか。その線引きは、医学的な基準というよりも、その時代の产业界が求める労働力像によって書き換えられてきました。戦前の富国強兵下では身体の強壮さが求められ、高度経済成長期には工場労働に適応できる規律と処理能力が求められました。そして、第三次产业が中心となった現代においては、高度なコミュニケーション能力や空気を読む力が過剰に重視されています。この社会的な要請の変化こそが、現代において「発達障害」とされる子どもが急増している真の背景です。つまり、子どもが変わったのではなく、社会が求める「標準」の枠が狭まり、そこからはみ出す子どもを異質なものとして排除する圧力が強まっているのです。
 
改めて、排除の论理に抗い、学校を「能力の选别机関」から「共生の技法を学ぶ场」へと再生させること。それこそが、子どもたちの幸福を取り戻す唯一の道です。本书が、そのための有効な视座となることを愿ってやみません。
 

(紹介文執筆者: 教育学研究科?教育学部 教授 小国 喜弘 / 2025)