黑料传送门

子どもには温かい「家庭」が必要であるという主张は强い説得力を持つ。家庭环境を理由に元の家族以外でのケアを必要とする子どもに対しても、多くの先进诸国では主に里亲家庭が提供されている。これに対し、日本では长らく児童养护施设が中心だった。それはなぜなのか。行政学の议论に基づき、施设か里亲かではなく、公共サービスの提供における政府部门と民间部门の関係からこの问いに答えようとしたのが本书である。
 
公共サービスを提供するためには、行政だけではなく民间主体との协働が必要である。「ガバナンス」と呼ばれるこの考えは1980年代以降に欧米诸国で议论され、日本でも新しい行政のあり方として日々追求されている。しかし、日本は欧米よりも先にガバナンスが広がっていた可能性が指摘されてきた。欧米への追いつき型行政のもとで行政が担うべき领域は広いが、人员や予算等の资源は不足している。そこで、日本の行政は民间主体をいわばその手足として用いてきた。では一体、いつから日本の行政はガバナンスの道を歩み始めたのか。そのような行政は、「家庭」が必要とされるはずの子どもに何をどう提供してきたのか。
 
本书の新しさは、第一に日本的なガバナンスによる民间施设の利用が施设ケアの主流化に繋がったこと、第二に日本の行政の伝统としてのガバナンスの起源が近代国家としての形成期である明治政府时代に遡りうることを示したところにある。これは、施设と里亲をめぐる政策の展开と社会の変化の歴史を、19世纪后半から100年以上にわたって辿ることで达成された。日本の特殊性は、公共サービスは行政によって直接提供されるべきという考えの下に里亲ケアの主流化を进めたアメリカとの対比によってより一层明らかになる。
 
日米の行政による「家庭」の提供の歴史を辿る本书は、児童福祉政策?家族政策に関心を持つ読者にまず有益である。家庭养育优先原则を设けた児童福祉法改正やこども家庭庁の创设など、行政と「家庭」の関係の再编が进むいま、これまでのあり方を振り返る意义は増している。
 
行政活动一般について考えたい読者にとっても、サービスの担い手としての官と民の関係に着目した本书は示唆的であるはずだ。官民协働を謳う一方で生じている「行政から民间への下请け」のような事态は、日本では歴史的に相当根深いというのが本书の知见の一つである。同时に、そのようなガバナンスが日本の行政を贯いてきたとすれば、政策を官民関係の観点から捉え直す必要性も见えてくる。政策の担い手として民间主体がどこまで组み込まれているのか。政策によって民间主体の自由な活动を缚ることに负の作用はなかったのか。行政の责任を果たすことは行政だけによって成り立つものなのか。逆に、行政は何をしなければならないのか。本书はこうしたことを考える手がかりを提供する。
 
ここまで読んで、そもそも行政は「家庭」を提供できるのかを疑问に思った方もいるかもしれない。実は本书の最后ではこの点も検讨している。ぜひ直接読んで、一绪に考えてほしい。
 

(紹介文執筆者: 中澤 柊子 / 2026年8月3日)